ログイン本約款は、株式会社ハンキューカンパニー（以下「会社」といいます）が提供するレビューアス（www.reviewus.co.kr）（以下「レビューアス」といいます）において提供される電子商取引を含むサービス（以下「サービス」といいます）の利用にあたり、商品または役務を取引する者間の権利・義務その他必要な事項、ならびに会員と会社との間の権利・義務・責任事項および会員のサービス利用手続等に関する事項を定めることを目的とします。
第2条（用語の定義）
1. 「サイト」とは、レビューアスをいいます。
2. 「利用者」とは、サービスに接続し、本約款に従って会社が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。「会員」とは、会社に個人情報を提供して会員登録を行った個人または事業者であり、会社の情報を継続的に提供され、会社が提供するサービスを利用できる者をいいます。
3. 「会員等」とは、会員、会員登録の申請者および本ウェブサイトの閲覧者をいいます。
4. 「非会員」とは、会員登録を行わずに会社が提供するサービスを利用する者をいいます。
5. 「ID」とは、会員の識別およびサービス利用のために、会員が設定し会社が承認した文字および数字の組み合わせをいいます。
6. 「パスワード」とは、会員の情報保護および安全なサービス利用のために、会員が設定した文字および数字の組み合わせをいいます。
7. 「運営者」とは、サービスの全般的な管理および円滑な運営のために会社が指定した者をいいます。
8. 「クライアント」とは、本サービスにおける広告・広報等を目的として会社と契約関係にある広告主をいいます。
9. 「SNS」とは、会員がAPIを利用して共有する、または直接URLを入力して登録した会員のソーシャルメディアアカウントをいいます。
10. 「ポスト」とは、会員がSNSを登録し、本サービスを通じて掲載した投稿をいいます。
11. 「コンテンツ」とは、会社のキャンペーンに応募するために、会員がSNSを通じて登録したポストをいいます。
12. 「キャンペーン」とは、インフルエンサーが特定のテーマやイベントに参加するためにポストを作成する一連の活動をいいます。
13. 「会員等級」とは、会社が提供するサービスの利用結果に基づき、一定の基準により会社が会員に付与する等級をいいます。
14. 「営業日」とは、会社が通常どおりサービスを提供する日であり、土曜日、日曜日および法定祝日を除く日をいいます。
15. 「ポイント」とは、会社がサービスを通じて会員の活動に対して付与し、現金化することが可能な無形資産をいいます。
第3条（利用規約の効力および適用ならびに変更）
1. 会社は、本約款の内容を会員が容易に確認できるよう、会員登録手続およびサービス画面に掲載します。
2. 本約款は、利用者に公示することにより効力を生じます。本約款に同意して会員登録を行った会員は、同意した時点から本約款の適用を受けるものとし、約款の変更がある場合には、変更の効力が発生した時点から変更後の約款の適用を受けます。
3. 会社は、約款の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進等に関する法律その他の関連法令に違反せず、かつ会員の正当な権利を不当に侵害しない範囲において、本約款を改定することができます。
4. 会社が本約款を改定する場合には、遅滞なく適用日および主な改定理由を明示し、サービス内に告知します。
5. 会員は、変更された約款の内容に同意しない場合、サービスの利用を中止し、利用契約を解約することができます。
第4条（規約に定めのない事項に関する準則）
本約款に定めのない事項については、関係法令、会社が定めるサービスの個別利用約款、詳細利用指針および規則等の定めに従うものとします。
第5条（利用契約の成立）
1. 会員は、会社が指定する所定の様式に情報を入力して利用申請を行い、会社が当該申請を承諾することにより、当社のサービスの提供を受けることができます。
2. 利用者が「サービス利用規約および個人情報取扱方針に同意します。」を選択し、申請フォームを作成することは、本約款および「個人情報取扱方針」の内容を理解した上で、会社がサービス利用のために運営する各種ポリシー（例：運営、著作権、スパムポリシー等）および随時告知される事項を遵守することに同意したものとみなされます。
第6条（利用申請時の記載事項）
1. 会員として登録しサービスを利用するためには、会社が求める情報（氏名、メールアドレス等）を登録申請時に入力しなければなりません。
2. 他人の名義および個人情報を無断で盗用して利用申請を行った会員のIDは削除されることがあり、または関係法令に基づく措置を受ける場合があります。
3. 会員は、複数の会員IDを用いて本サービスに重複して登録してはなりません。会社が同一人物による重複会員登録があると判断した場合、当該会員の資格および収益金の全部を抹消することができます。
4. 携帯電話番号については、ナイス評価情報（NICE評価情報）により認証された携帯電話番号を使用しています。
第7条（利用申請の承諾等）
1. 会社は、会員が第6条各号の事項を記載し、本約款に同意した場合に、本サービスの利用を承諾します。2. 会社が定める会員の加入対象は満14歳以上の者とし、本規約に同意したうえで会社所定の登録手続をすべて完了した者とします。3. 会社は、次の各号に該当する場合、承諾を撤回または拒否することがあります。
2. 会社が定める会員の加入対象は満14歳以上の者とし、本規約に同意したうえで会社所定の登録手続をすべて完了した者とします。
3. 会社は、次の各号に該当する場合、承諾を撤回または拒否することがあります。
1) 加入申請者が第28条第2項により過去に会員資格を喪失した事実がある場合。ただし、会員資格喪失後3年が経過し、会社から再加入の承諾を得た場合はこの限りではありません。
2) 会員として登録することが、会社の技術上著しい支障があると判断される場合
3) 登録を申請した者が満14歳未満である場合
4) 会員の再加入や任意解約等を繰り返すことにより、会社が提供する各種割引クーポンやイベント特典等の経済的利益を不正に取得する場合、またはその過程において名義盗用等の行為の恐れがあると判断される場合、ならびにこれらの不正・不適切な行為の防止を目的として、会員が自発的に退会した後1か月が経過していない場合
5) 第6条の記載事項およびその他の登録事項に虚偽、記載漏れ、盗用、誤記がある場合
第8条（サービスの利用開始）
1. 会社は、会員の利用申請を承諾した時点からサービスを開始します。ただし、一部のサービスについては、会社が指定する日からサービスを開始するものとします。
2. 会社の業務上または技術上の障害によりサービスを開始できない場合には、サイト上での告知または会員への通知により、会員の不便を最小限に抑えるものとします。
3. 会社は、サービスを利用する会員を等級別に区分し、サービスの利用範囲に差異を設けることができます。
第9条（サービスの利用時間）
1. サービスの利用は、年中無休・1日24時間を原則とします。ただし、システム点検、増設・交換および故障等の理由により、会社が定めた期間中はサービスが一時的に中断される場合があります。この場合、会社は事前または事後にこれを告知します。
2. 会社は、サービスを一定の範囲に分割し、各範囲ごとに利用可能時間を別途定めることができ、その場合にはその内容を告知します。
第10条（サービスおよび投稿物の著作権と管理）
1. 会社が会員に提供する各種サービスに関する著作権および知的財産権を含む一切の権利は、会社に帰属します。
第11条（サービスの変更および中止）
1. 会社は、変更されるサービスの内容および提供日を会員に通知したうえで、サービスの内容を変更して提供することができます。
2. 会社は、次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部を制限または中断することができます。
1) サービス用設備の拡張、保守等の工事によりやむを得ない場合
2) 会社が統制することが困難な事情により、やむを得ずサービスの中断が必要な場合
3) サービス利用量の急増等により、正常なサービス利用に支障がある場合
4) 新サービスへの移行等、会社が適切と判断する場合
5) その他、停電、天災、国家非常事態等の不可抗力による事由がある場合
3. 会社は、非実名会員、満14歳未満の会員、青少年保護法上の保護対象となる会員、法人会員に対して、一定のサービスの提供を制限することがあります。
4. 本条第2項によるサービス中断の場合には、会社はその事実を事前に会員へ通知します。ただし、会社が統制できない事由によるサービスの中断（運営者の故意または過失によらないシステム障害等）により、事前通知が不可能な場合はこの限りではありません。
第12条（情報の提供および会員への通知等）
1. 会社は、会員がサービス利用中に必要と認められる各種情報または広告について、電子メール、有線・無線媒体、郵送等の方法により会員に提供することができます。また、特定の項目の情報については、別途申込みにより会員に有料で提供することがあります。
2. 会員は、会社と広告主との広告契約に基づき、サービスに掲載された広告を利用し、または広告主の販促活動に参加することができます。
万一、この過程において会員と広告主との間に紛争が生じた場合、会社は以下各号の活動のために努力します。
1) 会社は、会員の権益保護および被害防止のため、広告主の販促活動に参加した会員の当選可否の確認等、会員に必要な関連情報を提供します。
2) 会社は、会員に対して故意に被害を与えた事実が報道等により客観的に証明された広告主について、サービス内に現在掲載されている広告の中断を要請し、または当該広告主と同一内容の広告契約の締結を制限する等の措置を講じます。
3. 会員への通知を行う場合、会社は会員が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、登録された電話番号への連絡、またはサービス内で会社が提供するその他のコミュニケーション手段のいずれかの方法を選択することができます。ただし、大量のメール送信等が困難な場合や不特定多数の会員に対して通知を行う必要がある場合には、通知事項をサービス内の掲示板等に掲載することにより、個別通知に代えることができます。
4. 会員が個人情報を虚偽に記載した場合、または記載事項の変更管理を怠った場合、会社からの重要な通知を受け取れないことがあります。
第13条（ポストの管理）
1. ポストは、自発的に参加した会員が作成することができ、公開を原則とします。ただし、公開されたポストおよび添付された意見が公開に不適切であると判断される場合、会社は当該商品レビューおよび添付された意見について修正または削除を要請することができます。2. 会員は、クライアントまたは会社の要請なく、投稿の削除や非公開処理を任意に行うことはできず、削除または非公開処理が必要な場合には、その理由および処理時点を会社に通知しなければなりません。
3. 会員が任意にポストを削除または非公開処理した場合、会社はクライアントが提供した提供内容または既に支給された報酬について返還措置を講じることがあります。
4. クライアントに関するポストおよび満足度評価は、すべて当事者の責任において行われるものとします。
5. 会社は、以下の内容に基づきポストの削除または修正を要請することができ、この場合、会員は要請を受けた日から2時間以内にこれに応じなければなりません。
第14条（コンテンツの管理）1) ポストガイドを遵守していない場合
2) ポストを通じて他人に対する侮辱、名誉毀損、信用毀損等の行為およびその評価結果が含まれる場合
3) ポストの内容が実際の製品またはサービスと著しく異なる場合
1. 会社は、次の各号に該当するコンテンツについては、事前の通知なく登録を拒否することができます。
2. 会員は、収集された自身のコンテンツについて、いつでも削除を要請することができます。削除の要請および方法については、運営ポリシーおよび案内に従うものとします。1) 会社の運営ポリシーおよび大韓民国の法令に違反する内容を含む場合
2) 犯罪と関連すると客観的に認められる内容である場合
3) 他人の権利や名誉、信用その他の正当な利益を侵害する場合
4) 情報通信機器の誤作動を引き起こすおそれのある悪性コードまたはデータを含む場合
5) 社会の公共秩序または善良な風俗に反する場合
6) 会社が提供するサービスの円滑な運営を妨げると判断される場合
7) キャンペーン内容と相違する場合
第15条（著作権ポリシー）
1. 会員が会社の提供するサービスを利用して作成した各種投稿物の著作権は、当該投稿を作成した会員本人に帰属し、当該投稿物に関する著作権侵害を含む民事・刑事上の一切の責任は会員本人が負うものとします。
2. 会員が収集を許可したコンテンツの著作権は投稿した会員に帰属し、会社は当該コンテンツの連携情報の生成および検索のために、サーバー上に一定サイズのコンテンツの複製を保存します。
3. 会社が提供するサービスを通じて制作された会員のコンテンツについて、会社が報酬を支払った、または支払うことを約した場合、会社は当該コンテンツの国内外における利用権を有します。利用権には、当該コンテンツの複製権、展示権、頒布権、二次的著作物の作成権、および当該コンテンツに含まれる会員の肖像権が含まれます。これを望まない場合は、キャンペーン申請を取り消すか、すでにキャンペーンを実施した場合には、本条第4項に定める手続に従い利用権の中止を要請することができます。
4. 会員がキャンペーン実施後に前項に基づき会社に付与された利用権の中止を希望する場合、正常にコンテンツ登録を完了した日から1年が経過した後に会社に対して利用権中止を要請することができます。また、その期間中に退会した会員も、同様に1年が経過した後に会社に対して利用権中止を要請することができます。すでに会員の同意を得て広告主に提供されたコンテンツの利用権中止については、同様に1年経過後に当該広告主に対して利用権中止を要請することができます。
5. 会社は、第2項に基づき許諾された利用期間中、会員が登録したコンテンツ、リンク、またはコンテンツ内に含まれるマルチメディアを個別または組み合わせてクライアントに提供し、または国内外のマーケティングに活用することができます。
6. 前項の場合、会社は登録されたコンテンツを出典を明示した上で広告主に提供することができ、この際、コンテンツの趣旨を逸脱しない範囲内で当該コンテンツに編集、修正、加工等を行うことができます。
7. 会社は、登録された会員から収集されたコンテンツについて、第13条各項に該当すると判断した場合、事前の通知なく当該投稿を削除し、または投稿者に対して特定サービスの利用制限または停止、利用契約の解除等の措置を講じることができます。
第16条（会員IDの変更および管理）
1. 会員は、会員IDおよびパスワードの管理を怠ったこと、または無断譲渡・貸与等により発生したサービス利用上の損害および被害については会員自身の責任となるため、十分に注意しなければなりません。
2. 会員が自己のIDおよびパスワードを盗難された、または第三者に使用されていることを認知した場合には、直ちに会社に通知し、会員の情報および権益保護のための会社の案内に従うものとします。
3. 登録内容に変更がある場合、会員は直ちに会社所定の手続により登録内容を修正しなければならず、常に正確な情報が登録されるよう、その管理および修正について責任を負います。
4. 登録内容に変更があったにもかかわらず、その変更の申告を行わなかった場合、会社は変更登録前に行われた取引または各種行為について、変更前の情報に基づいて取り扱うことがあります。会社は、これにより生じた会員の損失および被害について一切の責任を負いません。
5. 会社は、会員のIDが次の各号に該当する場合、当該会員のIDを変更することができます。
第17条（退会）1) IDが会員の電話番号等の個人情報として登録されており、プライバシー侵害の恐れがある場合
2) 他人に不快感を与える、または公序良俗に反する場合
3) IDが他の会員と重複しており、サービス提供に支障がある場合
4) その他、合理的な理由がある場合
1. 会員は、退会する場合、会社所定の手続に従い会社に申請するものとします。
2. 会社において当該会員の退会処理が完了した後、会員の個人情報は、会員の誤操作による退会防止および反復的な再登録を防止するため、データベースから1年経過後に削除されます。
3. 会員は、退会しようとする時点で本サービスにより報酬の支払いが予定されている場合、退会前に当該報酬の支払いを会社に請求しなければなりません。
4. 退会前に請求がなされなかった場合、退会と同時に報酬を受け取る権利は消滅するものとします。
5. 会社は、退会後の報酬に関する請求、問い合わせ等について一切対応しないものとします。
6. 会社は、本規約第14条に基づき該当すると判断した会員については、会社の独自の判断により退会させることができます。
第18条（報酬の支給）
1. 会社は、キャンペーン参加によるSNSポスト掲載の対価として、会員に対し現金化可能なポイント、景品と交換可能な当社規定のSNS支援金、または抽選による景品を提供する場合があります。
2. 報酬の種類、提供方法および提供期間は、各案件（情報提供）ごとに当社が定めるものとします。景品の抽選は当社が別途定める方法により実施し、支援金の算定は当社の算出基準に従うものとします。
3. 会員の過失により会員が報酬を受け取ることができない場合、会社は一切の責任を負いません。
第19条（ポイント換金ポリシー）
1. 本サービスの利用により発生する報酬のうち、ポイントの換金に伴って発生する各種手数料および税金は、原則として会員の負担とします。2. 会社が会員に対して情報掲載の対価として支給するリワードは、税法上、源泉徴収対象となる事業所得に分類されます。したがって、源泉徴収の形式により付加される税額は、事業所得に適用される税法基準に従い、換金申請金額の総額に対して3.3％を源泉徴収するものとします。
3. 会社が会員に対してSNS支援金を振込む際に発生する一般的な銀行振込手数料を考慮し、1件あたり500ウォンと定めます。
4. 会社が会員に支給するポイントの換金可能期限は、最終発生日から2年間とします。
5. その他、会員の過失により発生する各種費用は、原則として会員の負担とします。
6. ポイントの換金は、10,000ポイント単位で申請することができます。
第20条（クライアントへの掲載報告および投稿物の利用）
1. 会員が投稿したコンテンツの著作権は、第14条各項に従うものとします。
2. 投稿物が掲載され会社に報告された場合、そのURLをクライアント側に印刷物またはデータファイルとして提出することがあります。
3. 会員は、クライアントに対して印刷物またはデータファイルとして提出されることに同意するものとします。
4. クライアントは、当該会員および会社の同意なく、会員が作成した掲載内容を利用することはできません。
5. クライアントが会員の作成したコンテンツを利用するためには、会社との協議を経る必要があります。
第21条（会社の義務）
1. 会社は、法令および本約款が禁止する行為または公序良俗に反する行為を行わず、本約款に従い継続的かつ安定的にサービスを提供するため最善を尽くします。
2. 会社は、安定したサービスの提供のため、設備に障害が発生した場合または損傷した場合には、やむを得ない事由がない限り、遅滞なくこれを修理または復旧します。
3. 会社は、会員の個人情報の保護および安全なサービス利用のためにセキュリティシステムを構築し、個人情報保護方針を公示し、これを遵守します。
4. 会社は、会員の個人情報を本人の同意なく外部に漏洩したり、第三者に配布または提供したりしません。ただし、適法な手続を経た国家機関の要請、捜査上またはその他の公益のために必要と認められる場合はこの限りではありません。会員の個人情報保護については、関連法令および会社が定める「個人情報取扱方針」に従うものとします。
5. 会社は、本サービスに関連して利用者から提起される正当な意見または苦情を反映し、その被害の補償処理のためにカスタマーセンターを設置・運営し、利用者から提出される苦情および意見については優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、その理由および処理日程を速やかに利用者に通知します。
第22条（サービス全般に関する会員の義務）
1. 会社の明示的な同意がない限り、会員の利用権限は当該会員個人に限定され、第三者に譲渡、贈与し、または担保として提供することはできません。
2. 会員は、キャンペーン参加時にポスト作成の対価として報酬の支給を受けた、または支給の約束を受けた場合、必ずポスト作成を履行しなければならず、これを履行しない場合、会社は会員に対して民事・刑事上の責任を問うことがあります。
3. 会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
4. 会社は、第14条各項に違反し、クライアントおよび会社に重大な損害を与えた会員に対して、会社またはクライアントが提供した提供内容もしくは既に支給された報酬の返還、IDの削除、刑事告発等、その他の措置を講じることができます。1) 公序良俗に反する行為
2) 法律、条例その他の法令に違反する行為
3) 会社またはクライアントに不利益を与えると判断される誹謗中傷等を含む企業活動
4) 選挙運動またはこれに類似する行為、もしくは公職選挙法等の法令に違反する行為
5) 会員は、利用申請または変更時に虚偽の事実を記載したり、他人の個人情報を利用したり、ID、パスワード、ブログアドレス、RSSアドレス等を盗用する行為を行ってはなりません。
6) 会員は、本サービス利用中に取得した情報を商業目的で利用したり、出版・放送等を通じて会社の許可なく第三者に公開する行為を行ってはなりません。ただし、公益目的または会員の利益のために必要な場合は、会社に協議を要請し、事前の同意を得るものとします。
7) 会員は、第三者の権利または著作権等を侵害する行為を行ってはなりません。
8) 会員は、会社が公式に認めた場合を除き、本サービスを利用して商品または役務を販売する営業活動等の商行為を行うことはできません。特に、ハッキング、広告による収益行為、アダルトサイトを通じた商業行為、商用ソフトウェアの違法配布等を行ってはなりません。
9) 会員は、会社のサイト運営を妨害したり、他の利用者のサービス利用を妨げたり、会社の運営者・従業員または関係者を装う行為を行ってはなりません。なお、会社が会員の記載内容が不適切であると判断し削除を要請した場合には、当該記事および関連するコメントや返信等の削除に応じ、削除要請日から1日以内に対応することに同意するものとします。
第23条（損害賠償）
1. 会社は、無料で提供するサービスの利用に関連して、個人情報保護方針に定める内容に該当しない事項については、一切の損害について責任を負いません。
1) 会社は、会社の故意または重大な過失により会員または第三者に生じた損害について、会員が会社に支払った利用料金の範囲内においてのみ損害を賠償します。例えば、会員が会社のサービスを利用して行う営業活動に関連する損害、会員が保存・送信する情報の価値に相当する損害、会員が会社のサービスを通じて被るコンピュータその他のハードウェア・ソフトウェア・データ等の損傷による損害については、会員があらかじめ会社にその事実を通知していた場合であっても、会社は損害賠償の責任を負いません。
2) 本サービスにより損害賠償を請求する場合、会員は損害賠償請求事由が発生した日から3か月以内に、請求事由、金額および算出根拠を記載した書面を会社に提出しなければなりません。
第24条（免責事項）
1. 会社は、天災地変、戦争その他これに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任を免除されます。
2. 会社は、電気通信事業者が電気通信サービスを中断した、または正常に提供しなかったことにより損害が発生した場合、その責任を負いません。
3. 会社は、会員が会社およびクライアントが提供するサービスから期待される利益を得られなかった場合、またはサービス資料の選択や利用により生じた損害等について責任を負いません。4. 会社は、会員がサービスの利用により取得したデータに起因する損害について責任を負いません。また、会社は、会員がサービス利用中に他の会員により被った精神的損害についても責任を負いません。
5. 会社は、サービス用設備の保守、交換、定期点検、工事等のやむを得ない事由により発生した損害について責任を負いません。
6. 会社は、会員の責に帰すべき事由によるサービス利用の障害または損害について責任を負いません。
7. 会社は、会員がサービスに掲載した各種情報、資料、事実の信頼性、正確性等、その内容について責任を負いません。
8. 会社は、会員相互間または会員と第三者との間における一切の活動（データの送信、その他コミュニティ活動を含み、本サービス内外を問いません）について責任を負いません。
第25条（裁判管轄および準拠法）
1. 本約款に明示されていない事項については、電気通信事業法等の関係法令および商慣習に従うものとします。
第26条（表示広告法）1) 本約款に規定されていないその他の企業会員については、会社が別途定める約款およびポリシーに従うものとします。
2) サービス利用により発生した紛争については大韓民国の法を適用し、本紛争に関して訴訟が提起される場合には、民事訴訟法上の管轄を有する大韓民国の裁判所に提起するものとします。
3) 本サービスに関連して会社と利用者との間に紛争が生じ、訴訟が提起される場合には、ソウル中央地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
1. 会員は、会社の要請に従い、コンテンツとして登録するポストに「スポンサー表示」または「会社が指定する文言」を含めなければなりません。
2. 公正取引委員会の「推薦・保証等に関する表示広告指針」に基づき、会社は会員に対して、クライアントから提供された経済的対価に関する内容をポストに含めるよう要請することができます。
3. 会員が任意に「スポンサー表示」または「会社が指定する文言」を修正または削除した場合、サービス利用制限等の制裁を受けることがあり、これにより発生する損害賠償および法的責任は会員本人が負うものとします。
第27条（その他の条項）
1. 会社は、必要と認める場合、特定のサービスまたは機能の全部または一部について、サイトを通じて事前に告知したうえで、一時的または恒久的に変更または中断することができます。
2. 本約款に関連して当事者間の合意により追加で作成された契約書、協定書、通知書等ならびに会社のポリシー変更、法令の改正または公的機関の告示・指針等に基づき会社がサイトを通じて告知する内容も、利用契約の一部を構成します。
3. 会社は、会員のサービス利用に伴い発生し得る正当な意見や苦情の積極的な収集、その解決、会員間、会員とクライアント間、クライアント間の紛争調整のためにカスタマーセンターを設置・運営します。会社は、会員から提起される各種の苦情および意見について積極的に検討し、正当であると判断した場合には迅速に処理し、即時の処理が困難な場合には、その理由および処理期間について電子メールまたは電話により会員に通知します。
